IMMIGRATION & LABOR
入管・外国人労務
就労ビザ・経営管理・特定技能・永住・帰化・退去強制・難民認定まで。外国人雇用企業の労務管理も含めて、ワンストップで。
在留資格は、人生と事業の根幹に関わる。
在留資格（ビザ）の取得・変更・更新・取消への対応は、外国人ご本人にとっても、雇用する企業にとっても、人生・事業の根幹に関わる重要な手続きです。
名古屋国際法律事務所では、就労ビザから経営管理・特定技能・永住・帰化、さらに退去強制処分・収容中の仮放免申請・難民認定申請まで、入管関連のあらゆる手続きをお引き受けしています。
代表弁護士・田邊正紀は、20年以上にわたり、東海地域における入管事件を扱ってきました。複雑な事案にも、これまでの経験を踏まえて対応します。
対応している在留資格・手続き
01
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）
大学卒業者向け事務職・通訳・翻訳・エンジニア・営業・マーケティング職などの就労ビザ取得・変更・更新まで対応します。
02
経営管理ビザ
外国人による会社設立・経営者としての来日、500万円資本・事業所要件・事業計画書まで、要件を充たすためのコンサルティングも含めて支援。
03
特定技能ビザ
建設・介護・農業・外食・宿泊など14分野の特定技能1号・2号ビザ、登録支援機関との連携、技能実習からの移行支援まで。
04
高度専門職ビザ
ポイント制による高度専門職1号・2号ビザ、優遇措置（永住要件緩和、家族帯同、家事使用人雇用等）の活用まで。
05
永住・帰化申請
永住許可申請（要件整理、申請書作成、立証資料準備）、帰化申請（法務局手続、面接同行）まで、長期的視点で支援。
06
退去強制・収容対応
在留特別許可申請、仮放免申請、不服申立て、退去強制処分取消訴訟、収容施設での面会・通訳付き対応まで。
外国人を雇用する企業の労務管理
外国人労働者の雇用は、日本人とは異なる法令・実務上の論点が多数あります。
技能実習生のトラブル、不法就労リスク対応、就業規則の多言語化、特定技能制度の活用、企業内転勤ビザ ─ 採用前から退職後まで、外国人雇用のすべての段階で発生する法的論点に、ワンストップで対応します。
外国人雇用が増えている東海地域の中小企業様・人材紹介会社様・登録支援機関様からのご相談を、年間多数お受けしています。
外国人労務で扱う主なご相談
01
外国人雇用の労務管理
採用前の在留資格チェック、雇用契約書の多言語化、就業規則の翻訳、入社後の届出義務、退職後の各種手続きまで。
02
技能実習生・特定技能労務
監理団体・登録支援機関対応、実習計画の作成、賃金・労働時間トラブル、技能実習法違反対応、特定技能への移行支援。
03
不法就労リスク対応
不法就労助長罪のリスク回避、雇用時の在留カード確認、在留資格外活動許可の管理、出入国管理局からの照会対応。
04
外国人解雇・退職トラブル
外国人労働者の解雇手続、退職トラブル、未払い賃金請求、労災対応、母国語での説明書面の作成まで対応。
05
企業内転勤ビザ
外国子会社・親会社・関連会社からの転勤者の在留資格、家族帯同手続、駐在期間中の労務管理。
06
難民認定申請
難民認定申請、不認定処分への異議申立て、難民認定訴訟、特別在留許可申請、条約難民・人道配慮の事案に取り組みます。
入管・外国人労務のご相談の流れ
- STEP 1 お電話・メールでお問い合わせ。在留資格・国籍・雇用形態の概要をお伺いします。
- STEP 2 初回面談（1時間）。在留資格要件のチェック、申請可能性、必要書類の整理を行います。
- STEP 3 お見積もりと進め方のご提案。緊急案件は最優先で対応します。
- STEP 4 受任後、申請書作成・立証資料準備・入管対応を進めます。通訳付き面談も可能。
- STEP 5 許可取得後も、更新時期のリマインド、永住・帰化への移行アドバイスまで、長期的にサポート。
※ 退去強制処分・収容中の方からは、緊急ご対応します。お早めにご連絡ください。
※ 日本語・英語・中国語でのご相談に対応します。
入管・外国人労務のご相談
就労ビザの取得、外国人雇用の労務管理、退去強制処分への対応、難民認定申請 ─ 在留資格・外国人労務に関するすべてのご相談、まずはお話をお聞かせください。
日本語・英語・中国語でご対応します。緊急の収容案件は最優先で対応します。