NEWS & COLUMN
お知らせ・コラム
名古屋国際法律事務所からのお知らせ、国際法務に関するコラムをお届けします。
ピックアップ
2026.04
中国語対応弁護士が引き続き在籍中
2024年4月より加入した中国語対応弁護士が、引き続き入管事件・国際取引・国際家事案件で活躍中です。中国本土・台湾・香港にまたがる案件もご相談いただけます。
2026.03
ハーグ条約案件の取扱事例追加
国際的な子の連れ去り・ハーグ条約案件の取扱実績が増加しています。中央当局申請から家裁手続まで、外国法弁護士との連携でスムーズに対応します。
2026.02
外国人労務の顧問契約プラン拡充
外国人雇用が増加する東海地域の中小企業向けに、外国人労務に特化した顧問契約プランを拡充しました。詳細は料金ページをご覧ください。
お知らせ一覧
- 2026.05.10 ゴールデンウィーク期間中の営業について（5/3-5/6は休業、5/7より通常営業）
- 2026.04.20 名古屋商工会議所主催「中小企業のための国際取引セミナー」に代表 田邊が登壇予定
- 2026.04.05 中国語対応弁護士が引き続き入管事件・国際取引案件で活躍中
- 2026.03.18 ハーグ条約に基づく子の返還援助申請の新規受任実績を公開
- 2026.02.25 外国人労務の顧問契約プランを拡充しました
- 2026.02.10 特定技能2号への移行支援の取扱を強化しました
- 2026.01.15 2026年度の業務体制について（新年のご挨拶）
- 2025.12.20 年末年始の営業について（12/29-1/3は休業）
- 2025.11.10 愛知県弁護士会「国際委員会」の活動報告
- 2025.10.05 経営管理ビザ申請の最新動向についてコラム掲載
国際法務コラム
COLUMN 01
英文契約書レビューで見落としがちな10のポイント
準拠法条項、紛争解決条項（仲裁／裁判管轄）、免責条項、補償条項、契約終了条項 ─ 英文契約特有のリスクを、20年超の経験で解説します。
COLUMN 02
国際相続：海外不動産がある場合の準拠法判定
被相続人の本国法か、不動産所在地法か。法の適用に関する通則法36条と37条の解釈、各国の相続法の特徴を整理して、実務上の進め方を解説します。
COLUMN 03
ハーグ条約に基づく子の返還申請の実務
中央当局申請、東京・大阪家庭裁判所での手続、返還拒否事由（13条1項a・b）の主張・立証、和解・調停の活用まで、実務的なポイントを整理します。
COLUMN 04
外国人雇用と労働基準法：技能実習生をめぐる主要論点
賃金・残業代・有給・社会保険、技能実習法上の監理団体責任、不法就労助長罪のリスク回避まで、外国人雇用の労務リスクを総点検します。
COLUMN 05
クロスボーダーM&Aで失敗しないためのDDのポイント
法務DDの範囲、現地弁護士の活用、ローカルルール特有のリスク（許認可・労務・税務）、契約交渉でのカバー方法まで、実例を交えて解説。
COLUMN 06
特定技能ビザ：1号から2号への移行のポイント
2号対象分野の拡大、技能試験・日本語試験の要件、移行手続のタイミング、登録支援機関の関わり方まで、最新動向を踏まえて解説します。
セミナー・取材のご依頼
国際取引・国際家事・入管・外国人労務に関するセミナー登壇、取材、執筆のご依頼もお受けしています。
商工会議所・業界団体・大学・専門学校・メディアの皆さまからのご相談、お気軽にご連絡ください。